副業をする会社員はどれくらいいるのか｜最新調査データで読む実態と収入

「副業をしている会社員は、実際にはどれくらいいるのでしょうか」。副業を始めようと考えるとき、多くの方がまず気になるのがこの点です。ネットでは「副業をしている人は1割程度」という話もあれば、「4割を超えている」という話もあり、数字が調査によって大きく違います。そのため、どの数字を信じればよいのか迷ってしまう方も多いはずです。

本記事では、総務省や厚生労働省、労働政策研究・研修機構（JILPT）、リクルート、マイナビといった公的調査と民間調査の結果を並べ、副業実施率や収入分布、職種別の傾向を整理します。なお、本記事は副業の実態をデータで読むことが目的です。副業の具体的な始め方やおすすめの副業については、別記事「サイドFIREにおすすめの副業8選｜月収目安・始めやすさ・タイプ別ロードマップ」などで解説しています。

調査によって副業実施率が大きく違う理由

まず、主要な調査の副業実施率を並べてみます。次の表のとおり、調査によって数字が大きく異なります。

調査	対象と時期	副業実施率
総務省「就業構造基本調査」2022年	非農林業従事者	4.8%
総務省「就業構造基本調査」2022年	正規の職員・従業員	2.5%
JILPT「副業者の就労に関する調査」2023年	仕事をしている人	6.0%
厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握」	労働者	9.7%
厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握」	正社員	5.9%
リクルート「兼業・副業に関する動向調査2024」	企業に勤める正社員	10.7%
マイナビ（2025年10月報道）	正社員	11.0%

最も低いのは総務省「就業構造基本調査」の正規雇用者の2.5%で、最も高いのはマイナビ調査の正社員の11.0%です。その差は8.5ポイントにのぼります。この違いは、調査の対象や「副業」の定義が異なるために生じています。

総務省の就業構造基本調査は、5年に1度実施される大規模な公的統計です。2022年調査では、非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で、5年前に比べて60万人増加しました。副業者比率は4.8%で、5年前に比べて0.9ポイント上昇しています。正規の職員・従業員に限ると2.5%で、5年前に比べて0.6ポイント上昇しています。追加就業を希望する者は493万人で、5年前に比べて93万人増加しています。希望者は増えているものの、実際に副業をしている正社員はまだ少数派にとどまるということがわかります。

一方、リクルートの「兼業・副業に関する動向調査2024」では、企業に勤める正社員のうち兼業・副業を実施している人の割合は10.7%でした。この調査では、他企業や他者から業務依頼を受け、報酬として金銭を受け取るものを兼業・副業と定義しています。調査は2025年1月に実施され、事前調査が10,000人、本調査が2,072人を対象としています。また、従業員の兼業・副業を認める人事制度がある企業の割合は60.7%で、2020年調査の49.5%から増加しています。

JILPTの「副業者の就労に関する調査」（2023年5月公表）では、仕事をしている人のうち副業をしている人の割合は6.0%でした。男性が5.1%、女性が7.4%で、女性の方が高い結果となっています。厚生労働省の実態把握調査では、副業をしている人の割合は全体で9.7%、正社員では5.9%、自由業・フリーランスや個人請負では29.8%でした。

このように、公的統計では副業実施率は5%前後にとどまる一方で、民間調査では10%前後と高めに出る傾向があります。民間調査はインターネット調査が多く、副業への関心が高い人が回答しやすいことなどが影響していると考えられます。数字を見るときは、調査の対象と定義をあわせて確認することが大切です。

副業収入の分布を見ると月5万円未満が中心です

副業をしている人の収入は、どれくらいなのでしょうか。次の表は、リクルートとマイナビの調査による副業収入の分布です。マイナビの欄の分布は、マイナビニュースが紹介した調査結果によるものです。

副業収入の水準	リクルート調査2024	マイナビの調査から
月5万円未満	37.7%	月5万円以下が92.5%
月5万円以上10万円未満	25.9%	月5万円以上は7.5%
月10万円以上	36.4%（月10万円未満が63.6%）	月10万円以上は少数派
副業月収の平均	未確認	5.7万円

リクルートの調査では、副業による月収が最も多いのは「5万円未満」で37.7%、次いで「5万円以上10万円未満」が25.9%で、合わせて63.6%が月10万円未満の収入となっています。つまり、副業をしている人の約3分の2は、月の副業収入が10万円に届いていないことになります。

マイナビ転職の「正社員の賃金不満と副業の意識調査」では、副業の月収平均は5.7万円でした。一方で、理想の副業月収は平均10.5万円で、実際の収入との間にギャップがあることがわかります。また、副業の年収が1万円に満たない人も59.2%と6割にのぼっています。副業を始めたものの、思うような収入を得られていない人が多いこともうかがえます。

マイナビの「ライフキャリア実態調査2025年版」では、副業や兼業からの見込み年収について、5万円未満が20.9%で最も多く、5万円以上10万円未満が19.2%、11万円以上30万円未満が16.6%という結果でした。一方で、101万円以上の収入を得ている人も20.9%います。副業収入には大きなばらつきがあり、一部の人は年間100万円を超える収入を得ていることもわかります。

副業の収入は、始めてすぐに大きくなるものではありません。月1万円から3万円程度の収入から始まり、スキルや実績を積み上げることで少しずつ増えていくのが一般的な姿です。副業で月10万円を稼ぐ人は少数派ですので、そのことを知ったうえで、現実的な目標を立てることが大切です。

副業経験者は増えているものの実施率は横ばいです

副業への関心は高まっていますが、実際に副業をしている人の割合は、ここ数年あまり変わっていません。リクルートの調査では、兼業・副業を実施している人の割合は2020年調査から横ばいで、大きく変わっていないことが指摘されています。一方で、副業をしたい人の割合は増えています。

マイナビの「ライフキャリア実態調査」では、副業経験がある割合は2025年調査で26.1%でした。2021年調査の18.1%と比べると、4年間で8.0ポイント増加しています。また、「副業・兼業を今後したい」と答えた人の割合は、2025年調査で47.7%で、2021年調査の40.4%から7.3ポイント増加しています。副業への関心は着実に高まっていますが、実際に副業をしている人の割合は、まだ1割程度にとどまっています。

企業の側の変化も進んでいます。リクルートの調査では、従業員の兼業・副業を認める人事制度がある企業の割合は60.7%で、2020年の49.5%から11.2ポイント増加しています。マイナビの「中途採用実態調査2025年版」では、副業認可率が72.5%で、前年から1.7ポイント増加しました。企業が副業を認める動きは広がっていますが、実際に副業をする社員はまだ少数派です。その背景には、時間の確保や本業への影響への不安、副業の始め方がわからないといった理由があると考えられます。

副業をする理由は収入を増やしたいからが最多です

副業をする理由について、JILPTの調査では「収入を増やしたいから」が54.5%で最も多く、次いで「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」が38.2%でした。正社員に限ると、「収入を増やしたいから」が59.1%で最も多い理由となっています。

厚生労働省の資料ではなく、内閣府の規制改革推進会議の資料によると、本業の収入が月30万円未満の層では「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」という理由が多く、月40万円以上の層では「自分が活躍できる場を広げたいから」という理由が多いことがわかります。収入水準によって、副業をする目的が変わる傾向があります。

また、副業の頻度については、週に1日から2日が多く、12.5%がほぼ毎日副業を行っているという結果もあります。多くの副業者は、副業の実施を本業先に知らせていないことも指摘されています。副業を始めるときは、就業規則を確認し、本業に支障が出ない範囲で取り組むことが大切です。

職種別の傾向と副業の広がり

副業の内容については、マイナビの「ライフキャリア実態調査2024年版」で、副業を行っている人のうち約3人に1人が、本職とは異なる業種や職種で副業をしていることがわかっています。「職種・業種ともに異なる」人が32.7%で、「職種・業種ともに同じ」の30.2%を上回り最多でした。副業を新しいスキルや人脈の獲得につなげている人が多いことがうかがえます。

また、副業で生成AIを利用している人は、副業を行っている人のうち41.3%にのぼります。生成AIを副業で利用している人の年間の副業収入は平均約119.1万円で、利用していない人の平均62.8万円と比べて約2倍でした。職種別では、IT関連技術者の生成AI利用率が66.4%で最も高くなっています。ただし、この数値はマイナビの調査によるものであり、すべての副業者に当てはまるものではありません。

年代別では、若い世代ほど副業実施率が高い傾向があります。マイナビの報道によると、正社員の副業実施率は全体で11.0%ですが、20代男性では20.2%と平均を大きく上回っています。20代は副業への関心が高く、実際に行動に移す人も多い世代です。30代や40代では、副業への意向は増えているものの、実施率は20代ほど高くないことがうかがえます。

副業収入とFIREに必要な資産の関係

副業収入は、FIREに必要な資産を減らす効果があります。4%ルールでは、年間生活費の25倍の資産があれば、資産の4%を毎年取り崩して生活できると考えます。そのため、副業で得られる年収の25倍にあたる資産が不要になります。

月の副業収入	年間の副業収入	減らせる必要資産
月1万円	年12万円	300万円
月3万円	年36万円	900万円
月5万円	年60万円	1,500万円
月10万円	年120万円	3,000万円

たとえば、月15万円の生活に必要な資産は4,500万円ですが、月5万円の副業収入があれば、必要な資産は3,000万円になります。月20万円の生活に必要な資産は6,000万円ですが、月10万円の副業収入があれば、必要な資産は3,000万円になります。

ただし、副業収入の分布を見ると、月5万円未満が約4割、月10万円未満が約3分の2を占めています。副業で月10万円を稼ぐのは少数派です。そのため、まずは月1万円から3万円の副業収入を目指し、必要な資産を300万円から900万円減らすことから始めるのが現実的です。月3万円の副業収入があれば、月10万円の生活に必要な資産3,000万円のうち、900万円分をまかなうことができます。

まとめ

副業をしている会社員の割合は、調査によって大きく異なります。総務省の就業構造基本調査では正規雇用者の副業実施率は2.5%ですが、リクルートの調査では正社員の実施率は10.7%、マイナビの調査では11.0%となっています。公的統計では5%前後、民間調査では10%前後というのが大まかな目安です。どの調査も、副業をしている会社員はまだ少数派にとどまることを示しています。

副業収入については、月5万円未満が約4割、月10万円未満が約3分の2を占めており、月10万円以上を稼ぐ人は少数派です。副業の月収平均は5.7万円で、理想の10.5万円との間にはギャップがあります。副業をする理由は「収入を増やしたいから」が半数を超えており、生活費の足しや将来の資産形成のために副業を始める人が多いことがわかります。

副業への関心は高まっており、副業経験者は2021年の18.1%から2025年には26.1%に増えています。企業が副業を認める動きも広がっています。まずは月1万円から3万円の副業収入を目指し、FIREに必要な資産を300万円から900万円減らすことから始めることをおすすめします。

あわせて読みたい

免責事項と出典

本記事は、公開されている調査データをもとに一般的な情報を整理したものであり、個別の転職や副業の助言をするものではありません。調査の数値は調査時点のものであり、調査の対象や定義によって結果が異なります。副業を始めるときは、勤務先の就業規則を確認し、税金や社会保険の手続きについてもご自身でご確認ください。

• 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf（取得日：2026-11-09）
• 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」（2023年5月19日）https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0245.pdf（取得日：2026-11-09）
• 厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663478.pdf（取得日：2026-11-09）
• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/001224359.pdf（取得日：2026-11-09）
• インディードリクルートパートナーズ「兼業・副業に関する動向調査2024」https://jbrc.recruit.co.jp/（取得日：2026-11-09）
• マイナビ「マイナビ ライフキャリア実態調査2025年版」（マイナビ キャリアリサーチ）https://career-research.mynavi.jp/column/20260610_111743/（取得日：2026-11-09）
• マイナビ「マイナビ ライフキャリア実態調査2024年（働き方・キャリア編）」https://www.mynavi.jp/news/2024/07/post_44471.html（取得日：2026-11-09）
• マイナビ転職「正社員の賃金不満と副業など年収アップの意識調査」https://www.mynavi.jp/news/2024/02/post_40975.html（取得日：2026-11-09）
• マイナビニュース「副業実施率、企業の副業容認率・受入率が過去最高に」（2025年10月29日）https://news.mynavi.jp/article/20251029-3600318/（取得日：2026-11-09）
• 内閣府「企業における副業・兼業の状況と解決が求められる課題」https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250408/human03_05.pdf（取得日：2026-11-09）
• マイナビ「副業をはじめる理由は？月平均収入や仕事内容、稼ぐためのコツも紹介」https://mynavi-ms.jp/magazine/detail/001358.html（取得日：2026-11-09）