SBI・楽天・マネックス・auカブコムの手数料とNISAを比較します

ネット証券の口座を開くとき、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券の4社はよく並べて比べられます。いずれも新NISAに対応し、国内株式や投資信託の取引ができますが、手数料の条件やポイントの仕組み、口座数の規模は異なります。この記事では、各社の公式ページや金融庁、日本証券業協会の公開データをもとに、数字で比べられる部分だけを整理します。特定の証券会社をすすめたり、順位をつけて評価したりすることはしません。どの条件を重視するかは、読者の使い方によって変わります。なお、既存の記事No.35「FIRE×新NISAの使い方」は新NISAの枠の使い方そのものを解説する記事です。この記事は、証券会社4社の条件を比べるという別の角度で書いています。

まず確認：比較の前提と4社の位置づけ

この記事で比べる4社は、いずれも店舗を持たないインターネット専業の証券会社です。比較の基準は、NISA口座数、国内株式の売買手数料、投資信託の売買手数料、ポイント還元の仕組み、取扱商品の幅の5つです。手数料は2026年11月9日時点で各社公式ページに掲載されている内容をもとにしています。キャンペーンによる一時的な還元や、期間限定の手数料無料は、比較の対象から外しています。

注意したいのは、各社の口座数の数え方がそろっていない点です。SBI証券はグループ全体の口座数と単体の口座数を分けて開示し、楽天証券は証券単体の総合口座数を開示しています。マネックス証券は総口座数を開示しています。同じ「口座数」という言葉でも、集計の範囲が異なるため、単純な大小の比較には限界があります。この記事では、各社の開示資料に書かれている数字を、そのままの集計範囲と時点つきで示します。

もう一つ注意したいのは、auカブコム証券の社名です。auカブコム証券は2025年2月に三菱UFJ eスマート証券へ社名を変更しました。この記事では、読者に分かりやすいよう「auカブコム証券（現・三菱UFJ eスマート証券）」と表記します。公式ページのアドレスも、現在は三菱UFJ eスマート証券のものになっています。

NISA口座数で見る4社

新NISAの広がりを示す数字として、まず全体の口座数を確認します。金融庁の「NISA口座の利用状況調査」によると、2025年12月末時点のNISA口座数は約2,821万口座でした。2023年12月末の約2,125万口座と比べると、約696万口座の増加です。日本証券業協会の資料では、全証券会社のNISA口座数は2025年12月末時点で約2,025万口座となっています。銀行や郵便局などを含めた全体の口座数と、証券会社だけの口座数は別々に集計されています。

年代別では、金融庁の同調査で40代のNISA口座数は約538万口座で、全体の約19.1％を占めています。50代が約553万口座、30代が約495万口座で、40代と50代が口座数の中心になっています。FIREを目指す30代・40代の会社員にとって、新NISAはすでに多くの人が使っている制度です。

項目	数字	出典と時点
NISA口座数の全体	約2,821万口座	金融庁、2025年12月末時点
全証券会社のNISA口座数	約2,025万口座	日本証券業協会、2025年12月末時点
40代のNISA口座数	約538万口座（全体の約19.1％）	金融庁、2025年12月末時点
楽天証券のNISA口座数	699万口座	楽天証券決算説明会資料、2025年12月末時点
SBI証券のNISA口座数	560.4万口座	SBI統合報告書2025、2025年3月末時点
マネックス証券のNISA口座数	未確認	公式の最新開示を確認できず
auカブコム証券のNISA口座数	未確認	公式の最新開示を確認できず

会社別のNISA口座数で確認できたのは、楽天証券とSBI証券の2社です。楽天証券のNISA口座数は699万口座で、2025年12月末時点の数字です。楽天証券は、日本証券業協会のデータなどをもとに、NISA口座数が業界で最も多いと公表しています。SBI証券のNISA口座数は560.4万口座で、2025年3月末時点の数字です。時点が異なるため、2社の数字をそのまま並べて優劣を決めることはできません。あくまで各社の開示時点での数字として読んでください。

総合口座数の規模も、参考として確認しておきます。楽天証券の総合口座数は1,326万口座で、2025年12月期の決算説明会資料に掲載されています。2025年11月には1,300万口座を突破したと公表されています。SBI証券は、グループ全体の証券口座数が1,409.3万口座で、2025年3月末時点の統合報告書の数字です。ただし、SBI証券は単体の口座数を開示していないため、楽天証券の単体の数字と単純に比べることはできません。マネックス証券の総口座数は約283万口座で、2025年12月時点の開示情報です。auカブコム証券の総合口座数については、公式の最新開示を確認できなかったため、この記事では「未確認」としています。

国内株式の手数料を比較する

国内株式の売買手数料は、4社で仕組みが大きく異なります。SBI証券は2023年9月30日から「ゼロ革命」を始め、電子交付サービスに申し込んでいる場合、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が0円になります。楽天証券は2023年10月2日から「ゼロコース」を始め、手数料コースでゼロコースを選ぶと、国内株式の現物取引と信用取引の手数料が約定代金にかかわらず0円になります。auカブコム証券は、SOR注文を選ぶと国内株式の現物取引と信用取引の手数料が原則無料になります。SOR注文を選ばない場合は手数料がかかります。

マネックス証券は、国内株式の現物取引に取引ごとの手数料がかかる仕組みです。取引毎手数料コースでは、約定代金5万円まで55円、10万円まで99円、20万円まで115円、50万円まで275円、100万円まで535円で、いずれも税込です。1日の取引回数が少ない場合でも、取引のたびに手数料が発生します。ただし、マネックス証券にも1日定額手数料コースがあり、1日の約定代金の合計が100万円まで550円（税込）という設定があります。取引の回数や金額によって、どちらのコースが安くなるかは変わります。

証券会社	国内株式の現物取引手数料	無料になる条件
SBI証券	0円	電子交付サービスへの申込みが必要
楽天証券	0円（ゼロコース）	ゼロコースの選択が必要
auカブコム証券	原則0円	SOR注文の選択が必要
マネックス証券	55円〜（取引毎手数料コース、税込）	取引ごとの手数料が発生します

新NISAの口座で取引する場合、4社とも国内株式と投資信託の売買手数料は無料です。SBI証券と楽天証券は、新NISAでの米国株式と海外ETFの売買手数料も無料としています。マネックス証券とauカブコム証券の米国株式の手数料については、公式ページでの条件が取引の種類によって異なるため、この記事では具体的な料率の記載を控えています。取引前に各社の公式ページで確認してください。

投資信託の売買手数料は、4社とも購入時手数料が無料の銘柄が中心です。投資信託の保有中にかかる信託報酬は、銘柄ごとに決まっており、証券会社によって変わるものではありません。同じ銘柄を買う場合、信託報酬の水準は4社で同じです。そのため、投資信託の積立では、手数料よりもポイント還元の条件や、積立の設定のしやすさが違いとして現れます。

ポイント還元と使い勝手の違い

ポイント還元は、4社で貯まるポイントの種類が異なります。SBI証券ではVポイント、楽天証券では楽天ポイント、マネックス証券ではマネックスポイント、auカブコム証券ではPontaポイントが貯まる仕組みがあります。投資信託の保有残高や取引に応じてポイントが付与される仕組みがありますが、付与の条件や還元率は銘柄や残高、時期によって変わります。この記事では、具体的な還元率の数字は掲載していません。還元率は変更されることがあるため、最新の条件は各社の公式ページで確認してください。

ポイントの使い道も異なります。楽天ポイントは楽天市場や楽天ペイなどで使え、Vポイントは三井住友カードの決済や提携先で使えます。Pontaポイントはau PAYやローソンなどで使えます。マネックスポイントは株式の売買手数料への充当や、提携ポイントへの交換ができます。どのポイントが便利かは、普段どの経済圏のサービスを使っているかによって変わります。ポイント還元だけを理由に口座を選ぶと、手数料や使い勝手の条件を見落とすことがあります。ポイントは、取引のコストや利便性とあわせて考えることが大切です。

使い勝手の面では、スマートフォンアプリの操作性や、積立設定の柔軟性、入出金の方法が違いとして現れます。SBI証券と楽天証券は、投資信託のクレジットカード積立に対応しています。クレジットカード積立では、積立額に応じてポイントが付与される仕組みがありますが、付与率や上限はカードや時期によって変わります。マネックス証券とauカブコム証券も、投資信託の積立に対応していますが、クレジットカード積立の対応状況は時期によって変わるため、公式ページでの確認が必要です。いずれの会社も、銀行口座からの自動引落しによる積立に対応しています。

新NISAの積立額とFIREに必要な資産の関係

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。FIREを目指す場合、新NISAの枠を使い切るかどうかは、収入と生活費のバランスで決まります。毎月10万円を積み立てると年間120万円になり、つみたて投資枠の上限と一致します。毎月5万円の積立なら年間60万円です。

FIREに必要な資産の目安は、4％ルールで計算します。年間生活費の25倍が目安で、月10万円の生活なら3,000万円、月15万円の生活なら4,500万円、月20万円の生活なら6,000万円、月30万円の生活なら9,000万円です。新NISAの生涯枠1,800万円だけでは、月10万円の生活に必要な3,000万円には届きません。新NISAは資産形成の土台として使い、残りの部分は特定口座やiDeCoと組み合わせる形になります。

月の積立額	年間の積立額	30年続けた場合の積立元本の合計
3万円	36万円	1,080万円
5万円	60万円	1,800万円
10万円	120万円	3,600万円

この表は、運用益を考えない場合の積立元本の合計です。実際には運用益が加わるため、資産の合計は元本より大きくなる可能性があります。ただし、運用益は将来の市況によって変わるため、この記事では元本の合計だけを示しています。月5万円を30年続けると、元本の合計は1,800万円になり、新NISAの生涯枠と一致します。月10万円を30年続けると、元本の合計は3,600万円になり、月10万円の生活に必要な3,000万円を超えます。積立額と期間の組み合わせで、到達できる資産の水準が変わります。

まとめ

ネット証券4社の比較では、NISA口座数で確認できた数字は楽天証券の699万口座とSBI証券の560.4万口座でした。国内株式の売買手数料は、条件を満たせばSBI証券、楽天証券、auカブコム証券が0円になり、マネックス証券は取引ごとに手数料がかかる仕組みです。ポイント還元は、貯まるポイントの種類が4社で異なり、還元率や条件は時期によって変わります。新NISAの枠と4％ルールの数字をあわせて考えると、毎月の積立額と生活費の水準が、FIREに必要な資産への到達時期を左右します。口座を選ぶときは、手数料、ポイント、使い勝手の条件を公式ページで確認し、自分の取引の回数や金額に合うかどうかで判断することが大切です。

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免責事項と出典

この記事は、公開されている公式データと各社の公式ページの情報をもとに作成しています。特定の証券会社や金融商品を推奨するものではありません。手数料やポイント還元の条件は変更されることがあるため、取引の前には各社の公式ページで最新の情報を確認してください。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断は、読者ご自身の責任で行ってください。

出典（取得日：2026-11-09）

• 金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」NISA口座数 約2,821万口座、40代 約538万口座：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf
• 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末時点）」全証券会社のNISA口座数 約2,025万口座：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/new_nisaall2.pdf
• 楽天証券「2025年12月期 決算説明会資料」総合口座数 1,326万口座、NISA口座 699万口座：https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20260206_01.pdf
• SBIホールディングス「統合報告書2025」SBI証券の証券口座数 14,093千口座、NISA口座数 5,604千口座：https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/2025ar_jp_52-73.pdf
• マネックス証券「開示情報 口座数・預り資産」総口座数 2,825,113口座（2025年12月）：https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
• SBI証券「手数料」ゼロ革命の条件（電子交付サービスへの申込み）：https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price.html&getFlg=on&OutSide=on
• 楽天証券「手数料」ゼロコースの内容：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commission/
• 三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）「国内株式 手数料 0円〜」SOR注文の条件：https://kabu.com/company/lp/cost/01
• SBIグループ「『ゼロ革命』（国内株式売買手数料無料化）のお知らせ」2023年9月30日開始：https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0831_14030.html

未確認とした項目：マネックス証券とauカブコム証券（現・三菱UFJ eスマート証券）のNISA口座数、auカブコム証券の総合口座数の最新値、マネックス証券とauカブコム証券の米国株式の具体的な手数料率、各社のポイント還元の具体的な還元率。いずれも公式の最新開示を確認できなかったため、この記事では数字の記載を控えています。