子どもの教育費の総額はいくら？幼稚園から大学まで公立・私立別に解説

「子どもが大学を卒業するまでに、教育費は結局いくらかかるのでしょうか」。子持ちでFIREを目指す人にとって、教育費の総額は避けて通れない数字です。生活費とは別に、子ども1人あたり1,000万円を超えるお金が必要になることもあります。教育費の見通しが立たないまま資産計画を立てると、FIREの達成時期が大きくずれてしまうこともあります。

この記事では、文部科学省「子供の学習費調査」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」という2つの公的調査をもとに、幼稚園から大学までの教育費の総額を集計しました。公立・私立のコース別に総額を出し、FIREの必要資産額への影響も解説します。紹介する金額はすべて調査の平均額です。家庭によって教育費は大きく違いますので、あくまで「目安」としてお読みください。

この記事で使う2つの公的調査について

はじめに、この記事のデータの出どころを確認します。使うのは次の2つの調査です。どちらも公的機関が実施した調査で、教育費の金額を調べるうえで広く参照されています。

• 文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）：全国の公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う子どもを対象に、保護者が1年間に支出した学習費を調べた調査です。2年ごとに実施されています。2026年11月9日時点で公表されている最新のものが令和5年度分です。
• 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（令和3年度）：高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に、入学費用や在学費用、仕送り額などを調べた調査です。日本政策金融公庫の刊行物一覧で確認できる最新のものが、2021年12月20日に発表された令和3年度分です。

2つの調査は、対象とする期間も、費用の分け方も違います。文部科学省の調査は幼稚園から高校までを対象とし、学習費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分けています。日本政策金融公庫の調査は高校入学から大学卒業までを対象とし、費用を「入学費用」と「在学費用」に分けています。

そのため、この記事では幼稚園から高校までは文部科学省の調査、大学については日本政策金融公庫の調査を使います。幼稚園から大学卒業までの総額は、2つの調査の数字を組み合わせた試算として紹介します。調査の年次や費用の範囲が違うため、組み合わせた総額は厳密な合計ではなく、あくまで目安の数字です。

幼稚園から高校までの年間学習費

文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、保護者が支出した1年間・子ども1人あたりの学習費総額は、次のとおりです。

学校種	公立（年間）	私立（年間）	私立は公立の何倍か
幼稚園	約18万5千円	約34万7千円	約1.9倍
小学校	約36万7千円	約174万2千円	約4.8倍
中学校	約54万2千円	約156万円	約2.9倍
高等学校（全日制）	約59万7千円	約117万9千円	約2.0倍

正確な金額は、公立幼稚園が184,646円、私立幼稚園が347,338円、公立小学校が366,599円、私立小学校が1,741,516円、公立中学校が542,450円、私立中学校が1,560,359円、公立高等学校が596,954円、私立高等学校が1,179,261円です。

公立と私立の差が最も大きいのは小学校で、私立は公立の約4.8倍になります。私立小学校の年間学習費は約174万円で、公立中学校や公立高等学校の年間の約3倍の金額です。ただし、私立小学校に通う児童は全体の1.3％とごく少数です。平均額は、一部の家庭の実態を反映した数字ですので、注意が必要です。

中学校では、私立は公立の約2.9倍で、年間で約102万円の差があります。高等学校では、私立は公立の約2.0倍で、年間で約58万円の差があります。高等学校に通う生徒のうち、私立に通う割合は35.5％です。小学校や中学校と比べると、私立を選ぶ家庭の割合が高くなっています。

学習費の内訳：学校教育費・給食費・学校外活動費

学習費総額は、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分かれています。学校教育費は、授業料や入学金、教科書代、通学費など、学校に通うために直接かかる費用です。学校外活動費は、学習塾や家庭教師、習い事など、学校の外でかかる費用です。

学校種	区分	学校教育費	学校給食費	学校外活動費
幼稚園	公立	69,362円	15,235円	100,049円
幼稚園	私立	154,062円	35,741円	157,535円
小学校	公立	74,336円	35,774円	256,489円
小学校	私立	978,271円	53,578円	709,667円
中学校	公立	150,761円	35,671円	356,018円
中学校	私立	1,128,061円	9,317円	422,981円
高等学校	公立	351,523円	－	245,431円
高等学校	私立	832,650円	－	346,611円

内訳を見ると、公立では学校外活動費の割合が大きいことが分かります。公立小学校では、学習費総額の約70％が学校外活動費です。公立中学校でも、学校外活動費は約66％を占めています。公立に通っていても、学習塾や習い事にお金がかかる家庭が多いことを示しています。

一方、私立では学校教育費の割合が大きくなります。私立小学校では、学校教育費が約56％、私立中学校では約72％、私立高等学校では約71％を占めています。私立では授業料が大きな割合を占めるためです。私立小学校の学校教育費は978,271円で、公立小学校の74,336円の約13.2倍になります。

高等学校の学校給食費は「－」となっています。高等学校では給食がないため、学校給食費の項目がありません。公立高等学校の学習費総額596,954円は、学校教育費351,523円と学校外活動費245,431円の合計です。私立高等学校の学習費総額1,179,261円は、学校教育費832,650円と学校外活動費346,611円の合計です。

幼稚園から高校卒業までの15年間の総額

文部科学省の調査では、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について、各学年の学習費総額を合計した数字も公表しています。各学校種の在学期間は、幼稚園が3年間、小学校が6年間、中学校が3年間、高等学校が3年間です。

学校種	公立（在学期間の合計）	私立（在学期間の合計）
幼稚園（3年間）	532,177円	1,038,087円
小学校（6年間）	2,197,261円	10,457,700円
中学校（3年間）	1,626,133円	4,671,589円
高等学校（3年間）	1,784,895円	3,521,361円

この表の金額は、各学年の平均年額を単純に合計したものです。たとえば、公立小学校の6年間の合計2,197,261円は、1年生から6年生までの各学年の平均年額を足し合わせた数字です。学年によって学習費は違いますので、年間平均額に年数をかけた数字とは少し違います。

コース別の15年間の総額

幼稚園から高校卒業までの15年間の総額を、公立・私立の組み合わせ別にまとめると、次のとおりです。

ケース	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	15年間の総額
ケース1：全て公立	公立	公立	公立	公立	約614万円
ケース2：幼稚園だけ私立	私立	公立	公立	公立	約665万円
ケース3：幼稚園と高校が私立	私立	公立	公立	私立	約838万円
ケース4：全て私立	私立	私立	私立	私立	約1,969万円

全て公立に通った場合の15年間の総額は約614万円です。計算すると、532,177円＋2,197,261円＋1,626,133円＋1,784,895円＝6,140,466円になります。全て私立に通った場合の総額は約1,969万円です。計算すると、1,038,087円＋10,457,700円＋4,671,589円＋3,521,361円＝19,688,737円になります。全て公立の場合と全て私立の場合では、約1,355万円の差があります。

幼稚園だけ私立にした場合の総額は約665万円で、全て公立の場合と比べて約51万円の増加です。幼稚園と高校を私立にした場合の総額は約838万円で、全て公立の場合と比べて約224万円の増加です。私立の期間が長くなるほど、総額は大きく増えていきます。特に私立小学校の6年間は10,457,700円と、他の学校種と比べて突出して大きくなっています。

大学にかかる費用

大学の費用は、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（令和3年度）をもとに確認します。この調査では、入学時にかかる「入学費用」と、在学中に1年間にかかる「在学費用」を分けて集計しています。

大学の入学費用と在学費用

進学先	入学費用	1年間の在学費用
大学（全体）	81.1万円	149.9万円
国公立大学	67.2万円	103.5万円
私立大学文系	81.8万円	152.0万円
私立大学理系	88.8万円	183.2万円
短大	73.0万円	137.0万円
高専・専修・各種学校	50.2万円	116.9万円

入学費用には、学校への納付金や受験費用などが含まれています。在学費用には、授業料や通学費、教科書代などの学校教育費と、学習塾などの家庭教育費が含まれています。大学の在学費用は年間149.9万円で、高校の在学費用75.6万円の約2倍です。

国公立大学と私立大学では、在学費用に大きな差があります。国公立大学の在学費用は年間103.5万円ですが、私立大学文系は年間152.0万円、私立大学理系は年間183.2万円です。私立大学理系の在学費用は、国公立大学の約1.8倍になります。理系は実験や実習にかかる費用が大きいため、文系よりも在学費用が高くなっています。

大学4年間の総額

入学費用と4年間の在学費用を合計すると、大学4年間にかかる費用は次のとおりです。

進学先	入学費用	在学費用（4年間）	大学4年間の総額
大学（全体）	81.1万円	599.6万円	680.7万円
国公立大学	67.2万円	414.0万円	481.2万円
私立大学文系	81.8万円	608.0万円	689.8万円
私立大学理系	88.8万円	732.8万円	821.6万円

大学全体の平均では、大学4年間で680.7万円かかります。国公立大学なら481.2万円、私立大学文系なら689.8万円、私立大学理系なら821.6万円です。国公立大学と私立大学理系では、4年間で約340万円の差があります。

計算を確認すると、国公立大学は67.2万円＋103.5万円×4年＝481.2万円、私立大学文系は81.8万円＋152.0万円×4年＝689.8万円、私立大学理系は88.8万円＋183.2万円×4年＝821.6万円になります。大学全体の平均は81.1万円＋149.9万円×4年＝680.7万円です。

高校入学から大学卒業までの総額は約943万円

日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業までにかかる費用の合計も公表しています。高校3年間にかかる費用は261.8万円です。これは、高校の入学費用35.0万円と、3年間の在学費用75.6万円×3年を合計した数字です。

高校3年間の261.8万円に、大学4年間の費用を加えると、高校入学から大学卒業までの総額は次のとおりです。

進学先	高校3年間	大学の費用	高校入学から大学卒業まで
大学（全体）	261.8万円	680.7万円	942.5万円
国公立大学	261.8万円	481.2万円	743.0万円
私立大学文系	261.8万円	689.8万円	951.6万円
私立大学理系	261.8万円	821.6万円	1,083.4万円

高校入学から大学卒業までの総額は、大学全体の平均で942.5万円です。国公立大学なら743.0万円、私立大学文系なら951.6万円、私立大学理系なら1,083.4万円です。高校から大学までを私立で通うと、1,000万円を超えることになります。

自宅外通学の場合はさらに約422万円

大学に進学する際、自宅から通えない場合は、仕送りや引っ越しの費用が別にかかります。日本政策金融公庫の令和3年度調査によると、自宅外通学者への仕送り額は年間平均95.8万円です。月額に換算すると約8.0万円です。また、自宅外通学を始めるための費用は、入学者1人あたり平均38.7万円です。

大学4年間で計算すると、仕送り額は95.8万円×4年＝383.2万円になります。ここに自宅外通学を始めるための費用38.7万円を加えると、421.9万円、約422万円になります。つまり、自宅外通学の場合は、入学費用や在学費用とは別に、4年間で約422万円の費用がかかる計算です。

自宅外通学の費用	金額
仕送り額（年間95.8万円×4年）	383.2万円
自宅外通学を始めるための費用	38.7万円
合計（4年間）	約422万円

なお、自宅外通学者がいる世帯の割合は、調査全体の約28％です。都市部では自宅から通える大学が多いため、自宅外通学者の割合は低くなります。地方では自宅外通学者の割合が高くなる傾向があります。お住まいの地域や進学先によって、自宅外通学の費用がかかるかどうかは大きく変わります。

幼稚園から大学卒業までの総額まとめ

ここまで確認した数字を組み合わせると、幼稚園から大学卒業までの総額の目安が分かります。幼稚園から高校までは文部科学省の調査、大学4年間は日本政策金融公庫の調査を使った試算です。調査の年次や費用の範囲が違うため、厳密な合計ではなく、あくまで目安としてお読みください。

コース	幼稚園〜高校（15年間）	大学4年間	幼稚園〜大学卒業までの総額
全て公立＋国公立大学	約614万円	約481万円	約1,095万円
全て公立＋私立大学文系	約614万円	約690万円	約1,304万円
全て公立＋私立大学理系	約614万円	約822万円	約1,436万円
全て私立＋国公立大学	約1,969万円	約481万円	約2,450万円
全て私立＋私立大学文系	約1,969万円	約690万円	約2,659万円
全て私立＋私立大学理系	約1,969万円	約822万円	約2,790万円

幼稚園から大学卒業までの総額は、最も安いコース（全て公立＋国公立大学）で約1,095万円、最も高いコース（全て私立＋私立大学理系）で約2,790万円です。コースによって約1,695万円の差があります。子ども1人あたりの教育費は、進学先の選び方で大きく変わることが分かります。

自宅外通学の場合の総額

自宅外通学の場合は、さらに約422万円が加わります。

コース	自宅通学の総額	自宅外通学の総額
全て公立＋国公立大学	約1,095万円	約1,517万円
全て私立＋私立大学理系	約2,790万円	約3,212万円

自宅外通学をした場合、最も安いコースでも約1,517万円、最も高いコースでは約3,212万円になります。子どもが地方から都市部の大学に進学する場合などは、この金額を目安に考える必要があります。

子どもが2人の場合

子どもが2人の場合、教育費の総額は単純に2倍になります。ただし、2人分の教育費がかかる期間が重なるため、家計への負担は1人の場合よりも大きくなります。

コース	子ども1人	子ども2人
全て公立＋国公立大学	約1,095万円	約2,190万円
全て私立＋私立大学理系	約2,790万円	約5,581万円

子ども2人の場合、最も安いコースでも約2,190万円、最も高いコースでは約5,581万円になります。子ども2人で全て私立に通うと、FIREの必要資産額に匹敵する金額になることもあります。子どもの人数が多い家庭ほど、教育費の総額を早めに把握しておくことが大切です。

FIREを目指す人が教育費をどう考えるか

教育費の総額が分かったところで、FIREを目指す人が教育費をどう扱えばよいかを考えます。大切なのは、教育費をFIREの必要資産額とは別枠で考えることです。

教育費はFIREの資産とは別枠で用意する

FIREの必要資産額は、4%ルールで計算します。年間生活費の25倍の資産を用意し、年4%を取り崩しながら暮らす、という考え方です。たとえば、月20万円の生活費なら、年間240万円×25倍＝6,000万円が目安です。

教育費をこの生活費に含めてしまうと、必要資産額が大きく膨らみます。たとえば、大学在学中の年間在学費用は平均149.9万円です。この149.9万円を生活費に上乗せして4%ルールで計算すると、149.9万円×25倍＝約3,748万円の資産が別に必要になる計算です。教育費は子どもが成長すれば終わる支出です。生活費のように一生続く支出とは性質が違います。

そのため、教育費はFIREの必要資産とは別に、積立や貯蓄で用意するのが現実的です。子どもが生まれたときから大学卒業までの22年間で、教育費の総額を少しずつ積み立てる考え方です。教育費の総額をFIREの資産とは分けて管理することで、FIREの達成時期の見通しも立てやすくなります。

月々の積立額の目安

教育費の総額を、子どもが生まれてから大学に入学するまでの18年間で積み立てると、月々の積立額は次のとおりです。運用益を考えない単純計算です。

コース	総額	月々の積立額の目安（18年間）
全て公立＋国公立大学	約1,095万円	月約5.1万円
全て公立＋私立大学文系	約1,304万円	月約6.0万円
全て公立＋私立大学理系	約1,436万円	月約6.6万円
全て私立＋私立大学理系	約2,790万円	月約12.9万円
全て私立＋私立大学理系（自宅外通学）	約3,212万円	月約14.9万円

最も安いコースなら月約5.1万円、最も高いコースなら月約12.9万円の積立が必要です。自宅外通学まで含めると、月約14.9万円になります。月々の積立額は、子どもの人数が増えればその分だけ増えます。子ども2人で最も安いコースの場合、月約10.2万円の積立が必要になります。

この積立額は、運用益を考えない単純計算です。積立投資で運用益があれば、月々の積立額は少なくなる可能性があります。ただし、将来の運用益は断定できないため、目安としてお読みください。

教育費が家計に占める割合

日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収に占める年間在学費用の割合は、平均で14.9％です。年収200万円以上400万円未満の世帯では、この割合は26.7％にのぼります。世帯年収が低いほど、教育費の負担割合は高くなる傾向があります。

教育費の負担が重い時期は、子どもが高校生や大学生の時期です。FIREを目指す人が30代・40代で資産形成を進める時期と、子どもの教育費がかかる時期は重なります。教育費のピーク時には、投資に回せるお金が少なくなることもあります。教育費の総額を早めに把握し、資産形成の計画に組み込んでおくことが大切です。

教育費の総額を抑えるために知っておきたいこと

教育費の総額は進学先の選び方で大きく変わります。総額を抑えるための考え方を3つ紹介します。ただし、進学先の選択はお金の問題だけではありません。子どもの希望や適性も大切にしながら検討することが大切です。

公立を活用すると総額は大きく下がる

幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の15年間の総額は約614万円で、全て私立の場合の約1,969万円と比べて約1,355万円少なくなります。大学も国公立を選べば、4年間の費用は481.2万円で、私立大学理系の821.6万円と比べて約340万円少なくなります。公立を活用することが、教育費の総額を抑える最も大きな方法です。

支援制度があることを知っておく

幼稚園の保育料や高等学校の授業料には、無償化や就学支援金の制度があります。世帯の所得やお住まいの地域によって対象や金額が変わります。この記事で紹介した調査の平均額は、保護者が実際に支出した金額をもとにしていますが、制度の対象になるかどうかで実際の負担は変わります。お住まいの自治体や学校に確認することが大切です。具体的な支援額は世帯によって違いますので、この記事では金額を断定しません。

奨学金は借金になることを理解する

大学の費用が足りない場合、奨学金を利用する家庭もあります。奨学金には、返済が不要な給付型と、卒業後に返済が必要な貸与型があります。貸与型の奨学金は借金です。卒業後に返済が始まり、返済が家計を圧迫することもあります。奨学金を利用する場合は、返済の総額や返済期間を確認したうえで検討することが大切です。具体的な奨学金の金額や条件は、制度や利用する機関によって違いますので、この記事では金額を断定しません。

まとめ表：教育費の総額早見表

この記事で紹介した数字を、1枚の表にまとめます。

期間・コース	総額の目安
幼稚園〜高校（全て公立）	約614万円
幼稚園〜高校（全て私立）	約1,969万円
高校入学〜大学卒業（国公立大学）	約743万円
高校入学〜大学卒業（私立大学文系）	約952万円
高校入学〜大学卒業（私立大学理系）	約1,083万円
幼稚園〜大学卒業（全て公立＋国公立大学）	約1,095万円
幼稚園〜大学卒業（全て私立＋私立大学理系）	約2,790万円
自宅外通学4年間（仕送り＋開始費用）	約422万円
幼稚園〜大学卒業（全て私立＋私立大学理系・自宅外通学）	約3,212万円

まとめ

子どもの教育費の総額は、幼稚園から高校まで全て公立なら約614万円、全て私立なら約1,969万円です。大学4年間は、国公立大学で約481万円、私立大学文系で約690万円、私立大学理系で約822万円です。幼稚園から大学卒業までの総額は、最も安いコースで約1,095万円、最も高いコースで約2,790万円になります。自宅外通学の場合は、さらに約422万円が加わります。

教育費の総額は、進学先の選び方や子どもの人数によって大きく変わります。子ども2人で全て私立に通うと、約5,581万円になることもあります。FIREを目指す人は、教育費をFIREの必要資産額とは別枠で考え、月々の積立で備えることが大切です。最も安いコースなら月約5.1万円、最も高いコースなら月約12.9万円の積立が目安です。

紹介した金額はすべて調査の平均額です。家庭によって教育費は大きく違います。学習塾や習い事の有無、進学先の選択、支援制度の利用によって、実際の金額は変わります。まずはご家庭の希望する進学コースを考え、この記事の数字を目安に教育費の見通しを立ててみてください。

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出典

データの取得日は2026年11月9日です。

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」（令和8年1月16日、訂正版）https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
• 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（2021年12月20日発表）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf

なお、文部科学省の調査は令和5年度分が2026年11月9日時点で公表されている最新のものです。日本政策金融公庫の調査は令和3年度分が同日時点で確認できる最新のものです。幼稚園から大学卒業までの総額は、2つの調査の数字を組み合わせた試算であり、調査の年次や費用の範囲が違うため、厳密な合計ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の助言ではありません。投資などの判断は自己責任でお願いします。掲載した金額は調査の平均額をもとにした目安であり、実際の教育費は家庭や進学先によって大きく異なります。支援制度の対象や金額は世帯や自治体によって変わりますので、最新の情報をご確認ください。